イオンクレジットサービスとは？/ セントラルファイナンス
[ 42] イオンクレジットサービス - Wikipedia
[引用サイト] http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%82%AA%E3%83%B3%E3%82%AF%E3%83%AC%E3%82%B8%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%93%E3%82%B9
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1981年に日本クレジットサービス株式会社として設立され、1994年に現在の商号に変更した。2007年にエー・シー・エス・ファイナンス株式会社を吸収合併し現在に至る。 イオンカードの場合はVISA、MasterCard及びJCBの3つの国際ブランドから選ぶ事が出来る。尚、「イオンカード会員規約」では、国際ブランドと提携せずに発行するクレジットカードも存在し、同規約ではこれを「プロパーカード」と称している。但し、このプロパーカードはインターネットで申し込むことは出来ない（国際ブランドと提携したイオンカードはインターネットでオンライン発行する事が出来る）。 提携カードの場合はイオンカードとは異なり国際ブランドの選択肢が限られる場合がある。そのため、既会員が国際ブランドの限られた提携カードを新たに申し込む場合、元から所持していたカードが選択できる別ブランドを解約せずに変更することが可能である。 ジャスコ、マックスバリュ、サティ、ビブレその他イオングループの店舗でお客さま感謝デー（毎月20日及び30日）に提示すると一部の商品を除いて5%引になる。対象となるクレジットカードは以下の通りである。 但し、この特典はイオンの株主に提供される株主優待であるイオン株主様ご優待カード（イオンオーナーズカード）や65歳以上を対象にしたクレジット機能なしのイオンシニアクラブカードやイオン銀行のイオンバンクカード（キャッシュカード）でも利用する事が出来るのでイオンカードのみの特典と云う訳ではない（イオンオーナーズカードの場合は所有するイオンの株式の数に応じて3〜7%がキャッシュバックされるのでイオンカードより得である）。 イオン北海道が運営する店舗では、クレジット機能なしのイオン北海道メンバーズカードでもお客さま感謝デーの特典を受けられる。 マックスバリュ北海道が運営する店舗では、さらに毎月12日、お客さま感謝デーと同じ特典があるフードデーがある。マックスバリュ中部が運営するバリューセンターでは、お客さま感謝デーを実施していない。マックスバリュ中部が運営するマックスバリュとミセススマートでは、上記の特典か、マックスバリュポイントカードを提示することで通常の10倍のポイント加算される特典か、どちらかを選ぶことができる（併用は不可）。 ミニストップで土曜日に利用すると、一部の商品を除いて請求時に5%引になる（2008年8月30日迄の期間限定）。イオンオーナーズカードの返金特典との併用はできない。 ただし、イオンカード（上記のお客様感謝デー対象カード）の会員限定の特典としてイオンフェスティバル（年に数回開催される割引特典）を利用することができる。（衣料品や家電など食料品以外が基本的に対象になる。開催時期によって割引率や内容が若干異なる。年に5回程度。）また、お客様感謝デーやイオンフェスティバルの特典は当日イオンカード入会カウンターで入会の上現金・WAON・イオン商品券・マイカル商品券・イオンギフトカードで特典を利用することができる。また、決算時期や会員の誕生日の時期になると上記スーパーの全商品（タバコなどは除く）が一日5%オフになるクーポン券やハガキをもらうことができる。よって、イオンカードが総合的にお得なカードであるといえるだろう。 あまり公表されていないが、ゴールドカードも発行されていて、個人向けのカードであるイオンカードと法人向けのカードであるイオンコーポレートカードにそれぞれゴールドカードが存在する。提携カードにはゴールドカードは存在しない。 個人向けのゴールドカードは、イオンゴールドカードの名称で発行される。これは、イオンゴールドカード特約第2条第1項「当社の定める期間内に、イオンカードにおけるカードショッピング利用額が当社所定の一定金額を超え、会員が希望し当社がゴールド会員として認める場合（以下略）」に発行される。"当社の定める期間内"とは1年で、"当社所定の一定金額"とは100万円である。一般的なゴールドカードにありがちな年齢や年収などの条件は設けられておらず、また、年会費はイオンカードと同じく無料である。一部のジャスコに設置されている「イオンラウンジ」を利用する事が出来、また、高額な限度枠と海外旅行傷害保険などが付帯される。ほか、2008年4月1日より、羽田空港エアポートラウンジサービスが利用可能となる。今後、他の空港とも提携予定である。（従来、一般個人向けに発行されるイオンゴールドカードは、VISA/Mastercard/JCB全てにおいて、エアポートラウンジサービスは利用対象外であった。法人向けに発行されるゴールドカードのみ利用可能であった。） 「イオンiD」の名称で株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモのiDに対応している（国際ブランドの付いていないクレジットカードを除く）。申込は、親カードと同時に申し込むか（古い申込書ではできない場合もあるので注意）、既に対応しているクレジットカードの会員である場合は、携帯電話・ホームページからの申込（iモードメールに審査結果等の通知がくるため、ドメイン拒否設定をしている場合には解除する必要がある）のみ受付対応する。対応しているクレジットカードは次の通り。 イオンカード（銀行キャッシュカード一体型及びプロパーカード（国際ブランドの付いていないイオンカード）を除く） イオングループにおける事業所社員（社員・パート・アルバイト）へ、社員証としてのイオンカードが発行される。これは通常のクレジット機能（ブランドはVISAのみ）に加えて非接触ICチップが搭載されており、入退店管理、勤怠管理が、端末へのカードスキャンによっておこなわれ、セキュリティールームへの入退室管理、PCアクセス管理、幕張にあるイオンタワー（イオン本社）での電子マネー決済などにも活用されており、裏面下部にカード所有者の顔写真、社名、社員番号、氏名がフルカラーでプリントされている。 また、クレジット機能を持たないIDカードもあり、どちらにするか選べるようになっている。なおIDカードの場合、お客さま感謝デー特典はクレジット機能がないため受けられない。 「イオンカード（WAON一体型）」については、既存のカードから切替可能だが、一部イオンカードについている接触ICチップが無くなる点に注意。（既存のイオンカードは基本的に接触ICチップは未搭載）また、イオンゴールドカードやイオンSuicaカード等から切替はできないので、注意が必要。 また2008年3月18日より西日本旅客鉄道株式会社（JR西日本）のSMART ICOCAを希望者に発行、イオングループの店舗では現金のみで、JR西日本の入金機やクイックチャージ機ではSMART ICOCAを挿入するだけでイオンカード決済で入金できる。この場合入金額に対してときめきポイントが付与される。ただし、ときめきポイントは2000円につき1ポイントとなり還元率が下がる。ちなみに、これはクイックチャージや入金機を用いた無人対応でチャージを行った場合に適応されるため、JR西日本のみどりの窓口で有人対応でチャージを行った場合は切符などの購入と同等の扱いになる為ときめきポイントも1000円につき1ポイントとなる。（10日のポイント2倍などは交通系利用分の為対象外。スマートペイも同様。） この項目「イオンクレジットサービス」は加筆依頼に出されており、内容をより充実させるために次の点に関する加筆が求められています。 加筆の要点 - 新規停止のものと申込書扱いのみで発行のものと廃止・統合されたカードに区別できる方がいたらお願いします。 キャッシングとキャッシング照会の他に、海外キャッシュサービス（海外発行のキャッシュカードからの引出・照会）、三菱東京UFJ銀行（旧UFJ店）、イオン銀行、大垣共立銀行、中京銀行のキャッシュカードによる引出ができる。海外キャッシュサービスのみ、表示とアナウンスを英語にすることができるが、一部の旧型ATMでは対応していないものもある。大垣共立銀行のカードでの現金引出サービスは2007年12月10日に廃止、三菱東京UFJ銀行のカードでの現金引出サービスは2008年3月10日に廃止が決定。三菱東京UFJ銀行のサービス詳細は同行のホームページを参照願いたい（オンラインサービス変更のご案内にある）。 以前は、イオンワールドデスク内にあるATMで、指定日に引落しがかからなかったショッピング利用分の支払やキャッシングの返済も行えたが、現在はワールドデスクないしは支店窓口か指定された銀行（三菱東京UFJ銀行＝旧UFJ銀行の振込専用支店の口座）宛てに送金するか、引落し不能通知ハガキ（コンビニ専用払込票が一体になっている）を利用してコンビニで支払う（手数料別途）かのいずれかに変更されている。 なお、自社ATM・窓口払い、振込専用口座宛振込は着金後程なく利用再開されるが、コンビニを利用した場合は、最短でも1営業日後の利用再開となる。現在では三菱東京UFJ銀行＝旧UFJ銀行の入金照合専用支店宛に送金をすれば入金確認が取れたが、最近振込先が「みずほコーポレート銀行」の入金照合専用支店に変更されている。 イオン銀行開業後は、イオン銀行ATMの設置に伴い、イオンクレジットサービスのCD・ATMが撤去されている拠点が一部で見受けられるため、日本国外発行の国際キャッシュカードが利用出来ないなどの問題が発生している。 以前は、カードに表示されるコールセンターの番号がナビダイヤルになっていたが、通話料が割高であること（どこからかけても市内扱いではなかった）と、当時携帯電話からかけられなかったなどの理由で、上記コールセンターの表示に変更されている。 なお、支店・営業所所在地でイオンクレジットの電話番号が電話帳についている場合には、これらのコールセンターのいずれかに転送される。支店・ワールドデスクについては、イオンクレジットHPに掲載されているところとそうでないところがある。秋田支店の場合は、支店移転により、電話番号の収容局の異動があったが、電話帳に掲載されている番号は移転前のもの（現在も利用可能）がそのまま掲載されており、住所も移転前のものが掲載されている。当然、この番号もコールセンタ転送対象だが、支店・ワールドデスクの番号は別にあり、そちらは現在の位置を管轄する収容局の番号になっている。なお、2007年8月10日より、移転に伴い、仙台支店（同じ場所にあった、イオンワールドデスクも7月31日に閉鎖されている）も同様になっている。 クレジットカード及びローンカードの信用審査を行う為に株式会社シー・アイ・シー（略称「CIC」）、株式会社シーシービー（略称「CCB」）、株式会社テラネット（略称「テラネット」）及び全国信用情報センター連合会（略称「FCBJ」）加盟の個人信用情報機関（株式会社情報センター函館を除く）に加盟している。これらの信用情報機関の利用に関しては次表の通り。 イオン保険サービス株式会社（イオン株式会社とイオンモール株式会社の保険代理店事業を会社分割形式でエヌ・シー・エス興産株式会社へ継承し、社名変更。） ※イオングループの主な企業・ブランドを掲載。運営企業とブランドの名称が異なる場合は「ブランド名（企業名）」というように記した。 イオン株式会社の持分法適用関連会社である株式会社ダイエーの、子会社のうち完全子会社についても列挙した。 |
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