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協議とは?/ セントラルファイナンス

[ 35] 六者会合 - Wikipedia
[引用サイト]  http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AD%E8%80%85%E4%BC%9A%E5%90%88

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米国は軽水炉1号機が完成するまで、北朝鮮に対して代替エネルギー(年間50万トンの暖房・発電用重油)を供給する。
10月3日〜5日、ジェイムズ・ケリー米国務次官補が訪朝(ケリー訪朝)。北朝鮮の高濃縮ウラン(HEU)計画への懸念を示したケリーに対し、姜錫柱外務次官が計画の存在を認めた。
北朝鮮には米朝二者での交渉を行い、核問題を米朝不可侵条約の締結と引き換えにする狙いがあったとされる。これに対し米国は、イラク問題への対応と北朝鮮への不信感から二者間の交渉に応じず、周辺国が参加した多国間の対話を求めた。中国は当初消極的であったが、イラク戦争の開戦(3月20日)による衝撃から仲介に乗り出し、多国間協議が始まったと言われている[1]。
5月27日、胡錦涛国家主席がロシアを訪問し、プーチン大統領と中露首脳会談。武力による圧力回避を強調。
6月9日、盧武鉉大統領が訪日。日韓首脳会談。「対話と圧力」の原則で一致するも、盧武鉉は「より対話に重きをおきたい」とした。
「核抑止力」を背景とした金永日の恫喝に対し、ロシュコフは隣の部下に「君の担当している国(北朝鮮)は、狂っている」とささやいた。この発言はマイクのスイッチの切り忘れにより会議場に流れたという[3]。
米国は完全な核放棄まで見返りを与えないとする立場をやや軟化させた。また「脅威を与える意図はなく、侵略あるいは攻撃する意図もなく、体制変更を求める意図もない、という3つのNO」を提示した。
北朝鮮は核廃棄の対象を「核兵器計画」に限定することを主張し、核の平和利用は除外することを主張した。高濃縮ウランの存在とパキスタンとの関係は否定した。
2月10日、北朝鮮外務省は六者会合への参加を無期限に中断すると声明。核兵器の製造・保有を公式に宣言。
10月13日、唐家?国務委員が訪露し、イーゴリ・イワノフ安保会議書記、セルゲイ・ラブロフ外相と会談。盧武鉉大統領が訪中し、温家宝首相や胡錦濤主席と会談。
10月19日、ライス国務長官が安倍首相と会談。その後麻生外相と共に韓国を訪問し、潘基文外交通商部長官と日米韓外相会談。唐家?国務委員が訪朝し、金正日国防委員長と会談。
10月20日、ライス国務長官が訪中し、李肇星外相、唐家?国務委員、温家宝首相、胡錦濤主席と会談。麻生外相はソウルで盧武鉉大統領、潘基文外交通商部長官と会談。
10月21日、ライス国務長官が訪露し、セルゲイ・ラブロフ外相、セルゲイ・イワノフ副首相兼国防相、プーチン大統領と会談。
1月30日〜31日、北朝鮮に対する米国の金融制裁を巡る第2回米朝実務者会合が行われた。米国はグレーザー財務副次官補(テロ資金・金融犯罪担当)、北朝鮮は呉光哲(オグァンチョル)国家財政金融委員会副委員長が代表を務めた。会合の中で米国は、凍結中のバンコ・デルタ・アジア(BDA)の北朝鮮関連口座について調査内容を報告し、北朝鮮の不法行為に関する議論を行った。
2月6日、NHKは六者会合の再開に先立ち訪日したクリストファー・ヒル国務次官補にインタビューを行い「私の友人の中国外交官は(拉致問題に固執する)日本政府の態度に不満を持っている」として、ヒル国務次官補に「日本政府を説得することができますか?」と尋ねた。これに対し、ヒル国務次官補は「私はあなたの友人が中国外務省の誰なのか知りませんが、私の話した中国外務省の人々は、これが日本にとって大きな問題であることを理解しています」と応じた[6]。
会合当初、アメリカ及び北朝鮮の首席代表は慎重ながらも楽観的な見通しを表明していた。金桂冠外務次官は、2005年9月の共同声明に基づき『初期段階措置』を受け入れる用意があると語った[7]。
「朝鮮半島の非核化」「経済・エネルギー支援」「日朝関係正常化」「米朝関係正常化」「北東アジアの安保協力」の五つの作業部会を設置すること。
しかし、中国が提示した合意文書案に関して協議を進めるにつれ、北朝鮮が核放棄に向けて取るべき『初期段階措置』の内容や、他の五カ国が提供する『見返り』について意見の対立が表面化した。北朝鮮は『初期段階措置』の見返りに大規模なエネルギー支援を要求し、また開始時期や支援の規模を明確化するよう求めた。米国に対しても金融制裁の解除やテロ支援指定国からの除外を求めた。ロシュコフ外務次官は北朝鮮が「重油と電力を合わせた支援」を要求しているとし、200万キロワットの電力、200万トンの重油など法外な要求を打ち出していると語った[9]。
2月11日、朝鮮総連機関紙の朝鮮新報(電子版)は1月に行われたベルリンでの米朝首席代表会合において、米国が金融制裁を30日以内に解除すると約束したとし、米国が背信行為を働いていると非難した。これは協議が難航していた機会を捉えて報じられた為、内外の新聞社や通信社等に広く伝えられた。
北朝鮮は放棄の対象となる核開発計画(使用済み燃料棒から抽出されたプルトニウムを含む)の一覧表について、他の五者と協議する。
他の五カ国は見返りの緊急エネルギー支援として重油5万トンを支援する。北朝鮮が施設を無力化(disablement)することで、95万トンの重油に相当する規模を限度とする経済・エネルギー・人道支援を行う。
米国と北朝鮮は国交正常化のための協議を始めると共に、米国は北朝鮮のテロ支援国家指定の解除や対敵通商法の適用終了の作業を進める。
2007年2月27日、盧武鉉大統領がインターネットニュースメディアと会見し、北朝鮮の核開発は「相手からの脅威に対応するため、脅かされないよう交渉するためなどの目的で核兵器を開発することはあり得る」との認識を示した[12]。
3月3日、ニューヨークで南北首席代表会合。千英宇は北朝鮮が初期段階履行措置の実行に強い意欲を持っていると語った。また、経済・エネルギー支援問題に対して踏み込んだ話合いが行われたという[13]。
同日、宋旻淳外交通商部長官が潘基文国連事務総長、千英宇韓半島平和交渉本部長、崔英鎮国連大使と会食[14]。
3月7日〜8日、ハノイで日朝国交正常化に関する作業部会。日本は原口幸市・日朝国交正常化交渉担当大使、北朝鮮は宋日昊・日朝国交正常化交渉担当大使が代表を務めた。
3月14日、米国財務省はバンコ・デルタ・アジアが北朝鮮の不法行為に関与していたとして、米国金融機関との取引禁止を発表した。マカオ政府が凍結した2500万ドルの北朝鮮関連口座の解除は、マカオ当局の判断に任される事になった。
3月15日、北京の韓国大使館で「経済及びエネルギー協力」に関する作業部会が開かれた。北朝鮮が初期段階措置を履行した場合に行われる重油5万トン相当の支援は、韓国が単独で行う事に合意した。
3月16日、北京のロシア大使館で「北東アジアの平和および安全のメカニズム」に関する作業部会が開かれた。
3月19日、米国のグレーザー財務次官補代理(テロ資金・金融犯罪担当)はバンコ・デルタ・アジア(BDA)で凍結されている北朝鮮関連口座の資金を返還することで北朝鮮と合意したと発表した[15]。
資金は北京の中国銀行にある朝鮮貿易銀行の口座に移され、人道主義・教育の目的のために使用されるとした。
BDAに対する「マネーロンダリングの主要な懸念先」の指定は継続するとし、国際金融制度の中で不法行為を行う金融機関は許容されないと述べた。
佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長は「初期段階措置」の実施の必要性を主張した。また日朝平壌宣言に従った国交正常化に取り組むとして、拉致問題を含めた懸案を含めて北朝鮮に誠意ある対応を求めた。
金桂冠外務次官は六者の信頼醸成が必要とし「言葉対言葉」「行動対行動」の原則が守られるなら、核施設の停止・封印とIAEAの査察を受け入れる用意があるとした。
3月20日、北朝鮮はバンコ・デルタ・アジア(BDA)で凍結されている資金の返還を確認できないとして首席代表会合への参加を拒否し、米国・韓国との二国間協議のみを行った。
3月22日、実質的協議に入れないまま休会した。武大偉はバンコ・デルタ・アジアで凍結されている北朝鮮の資金を「技術的な問題」で移管できなったことが休会の原因とした[17]。
マカオ当局は通常の銀行間取引と同様に、口座名義人の依頼に基づいて中国銀行(Bank of China)へ送金しようとした。しかし、北朝鮮の提出した送金依頼書に署名がないという不備や、名義人が死亡したり北朝鮮に帰国していた為、名義人の本人確認が難航したという[18]。
受け皿とされた中国銀行は、北朝鮮資金の受け入れに難色を示した。これは国際金融市場で信用を毀損するのを恐れたためと言われている。
寺林裕介 『北朝鮮の核開発問題と六者会合(上)-北東アジアにおける多国間枠組みの形成』及び『北朝鮮の核開発問題と六者会合(下)-多面的機能を持ち始める六者会合の可能性』、参議院外交防衛委員会調査室、2006年。

 

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