増資とは？/ セントラルファイナンス
[ 89] 社会人の常識！？いまさら聞けない経済用語（１２） 増資とは？融資とどう違う？ - ［よくわかる経済］All About
[引用サイト] http://allabout.co.jp/career/economyabc/closeup/CU20050131A/index.htm
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経営再建中の三菱自動車が、1月28日に、新たな再建計画を発表しました。三菱重工業、三菱商事、東京三菱銀行の三菱グループ3社による総額2,700億円の「増資」の支援と、日本政策投資銀行など金融機関へ2,400億円の「融資」の要請が、資金面での再建計画です。「融資」は理解しやすいと思いますが、今回は「増資」について、どんなしくみなのかを見ていきましょう。自動車を救え！三菱の決断はいかに？＜INDEX＞「融資」と「増資」の違い（1P目）お金で会社を応援する（2P目）時代とともに移り変わる増資のスタイル（2P目）「融資」と「増資」の違い「融資」は借金です。例えば、ここで、要請したとおり金融機関から総額2,400億円の資金を借り入れることができたとします。三菱自動車は、借り入れる時に約束したとおりの利子を今後金融機関に支払い、償還期限が来たら借りた資金を返さなければなりません。「増資」は資本を増やすと書きます。増資で得た資金は「自己資金」です。会社自身のお金になります。三菱自動車からみたら、三菱重工業、三菱商事、東京三菱銀行にお金を出してもらいますが、出してもらった以上、「返す」という発想のないお金となります。会社は株主の持ち物だからです。株主というのは、その会社に資金を出した人や法人を指します。この点が分かりにくいので、具体的に説明します。今回は、三菱自動車を立て直すための資金が必要で、その資金を新しく調達すると、その後の出資比率（見込み）は、以下のようになります。◎三菱重工業・・・・・・・ 15％◎三菱商事・・・・・・・・ 14％◎東京三菱銀行・・・・・・ 5％◎フェニックス・キャピタル 21.2％◎ダイムラー・クライスラー 20.7％この出資したお金の証拠として株券を渡します。既に発行されている株券は、以前から出資を受けている分です。今回新しく資金を受けると、その分新たな株券を印刷して、新たな出資者に渡します。会社は、これら出資した人たちの持ち物なので、その出資したお金を返すという発想がないのです。ある意味で、三菱自動車という会社は、会社の15％部分は三菱重工の持ち物、14％部分は三菱商事の持ち物、5％部分は東京三菱銀行の持ち物、21.2％部分がフェニックス・キャピタルの持ち物、20.7％部分がダイムラー・クライスラーの持ち物です。ここまで全部足しても75.9％ですが、上場会社ですから、他にも株主は大勢います。皆さんの中にも、三菱自動車の株を持っている方はいらっしゃいませんか？株主であるあなたは、三菱自動車という会社の一部分のオーナーですよ。増資の具体的な事例が頭に入ったところで、次のページでは、なぜ増資をするのかについて深く見ていきましょう。 |
[ 90] 増資と減資−いま聞きたいQ&A
[引用サイト] http://manabow.com/qa/zoushi.html
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最近は経営不振企業が企業再建のために、まず減資を行って、その後に増資をして再スタートを切るというケースが目立っています。特に昨年暮れは、UFJ銀行からたくさん資金を借り入れている企業（たとえば大京やMISAWA、双日ホールディングス、ダイエーなど）にこのようなケースが見られました。今回寄せられたご質問はこのあたりの事情に関するものだと理解しております。 減資とは、企業が資本金を減らすことです。2株を1株に合体させたり、株式を消却したりして発行済み株式数を減らすことによって行ないます。ほぼ100％のケースで経営が立ち行かなくなっている不振企業が実施します。 以前、Q&A「欠損金と債務超過はどう違うのですか？」でご説明しましたが、企業は1年間の決算で赤字が出ると、それを「繰越欠損金」として貸借対照表に計上しておきます。そして次の年からの利益でその赤字分を埋めてゆくことになります。 しかし経営の苦しい企業は、借金が多すぎたりマネジメントが弱かったり、あるいは魅力ある新商品がなかったりと、根本的な競争力が落ちているわけですから簡単には利益は上がりません。次の年から赤字を埋めようとして思い切った戦略の転換を打ち出してみたりするのですが、それが裏目に出てしまい、かえって赤字が拡大してしまうというケースが数多く見られます。 もともと経営の苦しい企業なので、2年目も3年目もそのまま赤字を続けることになってしまいます。そうなると繰越欠損金（＝累積損失）はどんどん膨らんでしまい、そのままではいつの日かその額は株主資本の額を上回ってしまいます。そうなると今度は「債務超過」という状態に陥ることになります。 ここまで来ると、その企業はもはや倒産寸前です。取引している銀行はそれ以上の融資に二の足を踏むようになり、株主価値はゼロ以下になってしまいます。株式市場からは退場を迫られるようになります。 企業が生き残りを図るのなら、そうなる前に何らかの手を打たなければなりません。繰越欠損金（過去から積み上がった赤字額）を解消するために、最後の手段に打って出ます。それが減資です。法定準備金の一部である資本準備金（場合によっては資本金）を取り崩して繰越欠損金を一気になくすのです。 ただしそれには手続きとして、株主総会の特別決議が必要となります。理由は言うまでもなく株主の利益を守るためです。通常の決議は、株主総会に出席した株主の過半数が賛成すればその議案は決定しますが、特別決議は株主数の過半数に当たる株主が出席した上で、出席者の3分の2以上が賛成することが必要です。特別決議は減資のほかに、定款の変更や株式併合、会社合併、株式交換、株式移転など、会社の経営にとってきわめて重要な事項を決める場合に使われます。 そして減資を行った後は、通常は増資が行われます。減資を行うと株主資本が非常に少なくなり、会社の経営が不安定になります。そこで新たに大口のスポンサーを募って、あらためて資本をつぎ込んで経営基盤を安定させます。 ここでは第三者割当増資の形をとることが多く、同時に経営陣の大半を入れ替えることも行われます。最近のケースでは、減資と増資が行われる際に、融資している銀行団が貸付金の返済を免除する「債権放棄（＝債務免除）」を行うこともしばしばです。経営危機のがけっぷちに置かれていた企業は、こうして経営再建に向けて動き出すことになります。 |
[ 91] 第三者割当増資−いま聞きたいQ&A
[引用サイト] http://manabow.com/qa/daisan.html
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今回は企業のファイナンスに関するご質問です。第三者割当増資とは、企業が外部から資金を調達する時の手段のひとつです。ある特定の第三者に対して新株を発行して資金調達を行うもので、株券を新たに発行して出資を引き受けてくれる相手先に割り当てて、その見返りに資金を受け取ります。「増資」というくらいですから資本金の増加を伴います。 上場企業の場合、新株の発行を伴う資金調達の方法としては、公募増資の方が一般的に用いられています。公募増資は上場企業が公募、つまり不特定多数の出資者を公けに広く募り、新たな株主より資本の払い込みを受けて資金調達の目的を果たすものです。 しかし未上場企業の場合は、株式を公開していないために公募増資によって資金を調達することが非常に困難です。そこで第三者割当増資が活用されることになります。「第三者」とは、その企業と企業の株主以外の者を指しており、取引先やベンチャーキャピタル、自社の役員など、以前から縁のある特定の人物や企業が増資の相手先になることが多いようです。 最近の事例を見てみましょう。未上場会社の資金調達の一種として第三者割当増資が活用されるケースです。 最初はカーナビ大手のアルパインのケースです。アルパインは札幌市にあるシステム開発会社「シーズ・ラボ」の第三者割当増資を6000万円で引き受けて、発行済株式数の20％強を取得します。シーズ・ラボとアルパインは、カーナビ用ソフト開発で以前から取引関係にあります。今回の増資引き受けを機にアルパインはシーズ・ラボとの提携関係を深め、さらにカーナビ用の地図データの作成においてシーズ・ラボへの発注量を増やしてゆく計画です。 次は富士写真フイルムの事例です。富士写真フイルムは2月に東京の創薬ベンチャー「ペルセウスプロテオミクス」の第三者割当増資を引き受けて、同社の筆頭株主になりました。出資額は10億円、ペルセウスの発行済み株式総数の22％を保有することになります。以前より富士写真フイルムは業務多角化の一環として、医薬品分野への進出を検討していました。昨年は社内にライフサイエンス事業部を設立しています。高齢化社会を向かえて創薬ベンチャー企業の活躍余地は大きいと見られていますが、その反面、新薬の開発にはたいへんな資金がかかります。この増資によってペルセウスは10億円の開発資金を手に入れたことになり、同時に富士写真フイルムは事業多角化のスピードを加速させることができます。 最近では企業が急激に事業を拡大させたり、それまでの業務のカバー範囲を広げたりする場合、企業買収が活用されるようになりました。第三者割当増資を機に資本提携と業務提携に踏み切るようなケースでは、企業買収よりも囲い込みの度合いが緩やかなものになります。企業買収は手続きが煩雑で、買収後も両社の間に感情的なしこりが残るケースがあります。これに対して第三者割当増資を通じた資本・業務提携では、買収ほどの大がかりな仕掛けも要らず、両社の関係を良好なものに保ちながら、お互いの技術を活用しあうことが期待できます。 上記の事例は、未上場企業が第三者割当増資を実施した場合でした。もうひとつ、上場企業も同じように第三者割当増資を活用することがあります。 最近では三洋電機のケースが世間の耳目を集めました。経営不振に陥っている三洋電機は2006年3月期に▲2330億円もの最終赤字を計上する見通しで、現在は全社挙げてのリストラに着手しています。昨年11月に発表された経営再建策では、半導体などの中核事業でない部門は分社化して、得意とする二次電池や冷熱機器などに業務を絞り込むプランが明らかにされました。大規模なリストラにはかなりの費用がかかるものです。そのための資金を捻出するために、三洋電機はゴールドマン・サックスグループや大和証券SMBCなど金融機関3社を引き受け先とする3000億円の第三者割当増資を実施します。 またソフマップは、2月末にビックカメラに対して第三者割当増資を実施して、ビックカメラの子会社になります。5月までに不採算店舗を8店舗閉鎖する予定ですが、調達した資金はそのリストラ原資に回される予定です。このように上場企業が第三者割当増資を行う場合は、事業の再構築を図る際のリストラ費用を獲得するケースが多いようです。 また上場企業の場合、大がかりな資本関係を構築する際に第三者割当増資を活用することもあります。最近のケースで最も有名なものが、フジテレビによるライブドアの第三者割当増資の引き受けです。 昨年春、ニッポン放送株のTOBを巡ってライブドアとフジテレビは株式市場と法廷で激しく争いました。この一件では最終的には両社が和解することで決着しましたが、和解案のひとつとしてフジテレビとライブドアは資本提携に踏み切ることに合意しました。この結果、昨年5月にライブドアがフジテレビに対して440億円の第三者割当増資を行い、フジテレビがライブドア株の12.75％を引き受けて第2位株主の座につきました。 いずれの場合でも、第三者割当増資を使った資金調達、資本関係の構築の場合は、その見返りとして発行済株式総数が増えるために、すでに株主となっている人たちの利益を侵害するケースがでてきます。それまでの株主が受けていた株主価値が薄まってしまう、いわゆる「希薄化」の問題です。そこで第三者割当増資は、発行条件を含めて、株主総会の特別決議によって決定される必要があります。 |
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